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県大会出場の２人決まる 古川管内中学校弁論大会
古川管内中学校弁論大会が１２日、古川南中学校であり、小牛田中３年の大場将也君と、宮崎中３年の津嶋道子さんが最優秀賞に選ばれた。
弁論大会には、大崎地方の中学校から生徒１１人が出場した。学校生活や友達との関係など、日常の体験を通して学んだことや、決意を発表、古川南中の生徒が、１人１人の発表に耳を傾けた。
このうち古川南中１年の高橋麻由さんは、亡くなった祖母との思い出を語りながら「祖母から感謝の気持ちを教えられた」と述べていた＝写真＝。
最優秀賞に選ばれた２人は、１１月２１日に仙台市立山田中学校で開かれる県大会に出場する。
不法就労助長３人を逮捕 古川署
古川署と県警生活環境課は１２日、不法就労を助長した疑いで、大崎市古川台町９－５の鹿郷明邦容疑者（５１）と、妻の鹿郷幸江容疑者（４９）ら３人を逮捕した。
明那容疑者は、風俗店「プットリークラトン」＝大崎市古川台町＝、飲食店「クラブヴァイオレット」＝同古川東町＝の実質経営者、幸江容疑者は「クラブヴァイオレット」の経営者。
調べでは、２人は先月２６日から３日まで、これら店舗で、興行の資格で入国したフィリピン国籍女性２人をホステスとして不法就労をさせた疑い。
２人のほか、同容疑で同市古川駅南２－９－２の２つの店舗マネージャー、及川徹容疑者（２１）を逮捕した。
＝コラム＝
安倍さん、冷静に…
今週は、北朝鮮の核実験公表で大きく揺れた。１１日朝には、〝２回目の実験〟を速報したテレビのテロップを見て再度びっくり。政府が報道を確認するのか、カーラジオで国会中継を聴きながら、市役所記者室へと向かったのだった。
結局、この速報は誤報と分かったが、情報の確認がいかに重要であるか、報道側の１人として、あらためて思い知らされ、とても他人事とは思えなかった。
それにしても、北朝鮮の核保有は、本当に大変な問題だ（本当に実験が成功したのか、まだ確認はされていないけれど）。冷戦が終わった時、わたしたちは核の脅威からやっと開放されたように思えたが、インドやパキスタンに続いて北朝鮮、それに開発をもくろむイラン（イスラエルは実質的に保有しているとされる）など、核の拡散が続く状況を考えると、その脅威は、むしろ冷戦時代より深刻なんじゃなかろうか？。
メディアの中には、日本の核保有研究に言及するものまであった。たしかに研究自体は自由だろうが、政治的にどんなメッセージを与えるのか考えれば、それすらも容易なことではないと思うが…。
さて、先日の国会質疑で、週刊誌の記事をもとに民主党議員から質問を受けた安倍総理が、怒りをあらわに答弁する場面があった。不確実な中身を根拠に質問した議員に批判が集まっているが、それも当然といえば当然。
しかるに、いくら気に食わない質問とはいえ、すぐ怒ってしまうこの国の最高政治責任者というのも、いかがなものだろう。
内閣総理大臣は自衛隊の最高指揮官なのだから、頭に血がのぼったまま武器を振り回されたんでは、国民はたまったものじゃないよ。
対北朝鮮外交だって、周到に戦略を練るのが肝要。冷静さを欠いたまま手を打ってしまっては、取り返しがつきませんよ。
化学物質を使ったテロを想定
対応訓練を27日に実施 大崎市古川で
大崎広域消防や県警、県大崎保健福祉事務所などが参加し、化学物質を使ったテロ災害への対応訓練が２７日、大崎市古川の荒雄公園で実施される。大崎広域消防などは平成１４年に、化学物質によるテロを想定した対応マニュアルを策定していて、同マニュアルを検証する訓練を実施するのは、今回が初めて。
消防や警察、県職員ら総勢９０人が訓練に参加する。時間は午前９時半から午前１１時４０分までを予定。
訓練は、駅構内で異臭が発生して多数の市民が倒れたという想定で実施し、１１９番通報を受けた消防から警察へ連絡、県警のテロ対応専門隊員が到着して化学物質を特定、被災者を救援するという流れだ。公園内に工作物を設置して、一連の訓練を行う。
地下鉄サリン事件などを受け、国は平成１３年、警察や消防などにテロに備え、情報収集や対応についてマニュアルをつくるよう通知していて、大崎広域消防や古川署などは翌年に策定した。訓練は、より効果的なテロ対策の実施を目的に行われ、このほか、化学物質を使ったテロに対する市民の関心を高める狙いもある。訓練は一般市民にも公開することにしている。
詳細は古川消防署へ。電話番号は２２―２３５１。
わずかな段差で「動けない…」
古川駅周辺を車いすで回る 古川工高の生徒
古川工業高校土木情報科２年の男子生徒３人が１２日、ＪＲ古川駅周辺の国道などを車いすで回り、障害者の立場に立った市街地の整備について理解を深めた。
同科の生徒は、職場体験実習のため仙台河川国道事務所古川国道維持出張所で１１日から３日間、学んでいて、バリアフリーの状況確認は、体験実習の一環で行った。
生徒が車いすに乗り、古川国道維持出張所の職員といっしょに古川駅前や、近くの国道１０８号沿いを歩いた。
車いすは、横断歩道と歩道の間などでたびたびストップし、わずかな段差でも車いすで移動するのが難しい状況を身をもって体験。そのたびに写真を撮ったり、地図に障害個所をマークし、参加した１人は「わずかの段差でも、車いすが通れないとは思ってもいなかった」と語っていた。
同日歩いた国道では、電線などを埋設する共同溝工事が始まる予定で、バリアフリー化も進めるが、遠藤徹・古川国道維持出張所長は「生徒の意見を事業に生かしたい」と語っていた。
【写真・わずかな段差で動かなくなった車いす】
市民統一清掃を実施 大崎市古川地区で14日
大崎市古川地区で１４日、市民統一清掃が行われる。統一清掃実行委員会（大森孝郎中央本部長）が主催、市民の参加を呼びかけている。
統一清掃は、古川地区１５８百行政区ごとに、それぞれ行う。
時間は午前６時半からで、雨天の場合も実施する。
行政区内の道路や河川敷、集会場など公共施設で、空き缶など不法投棄物を回収する。秋の統一清掃では、側溝の泥あげは実施しない。
ごみは、空き缶、空き瓶、可燃物、不燃物に分け、リサイクルステーションへ集める。袋の口はしめない。
大崎市管工事業協働組合がボランティアで車両を出し、ステーションのごみを回収する。
同日は、家庭ごみは運搬しない。。また、廃家電５品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、冷凍庫）についても運搬しない。
詳細は大崎市古川総合支所市民生活課へ。電話番号は２３―２３１５。
当日の連絡先は統一清掃中央本部へ。電話番号は２３―２１１１。
住民自治推進、具体策を検討
職員による〝連携会議〟設置 12月ごろ提案書を提出 大崎市
大崎市は、住民自治活動を全庁体制で支援、推進する具体策を検討する「地域自治組織推進本部連携会議」を設置、１０日、辞令を交付した。
連携会議は、先月８日に設置した地域自治組織推進本部（本部長・伊藤康志市長）の下部組織で、課長補佐クラス以下２２人で構成。自治活動を効果的に支援するための行政組織や補助金のあり方、地域に移管できる事務事業などを検討し、１２月ごろをめどに本部へ提案書を提出する。
辞令交付は市役所内で行われ、伊藤市長が１人１人に辞令を手渡したあと、「合併は住民の自治能力を高めるチャンス。自治組織の成功はみなさんの双肩にかかっている」と激励した。
続いて最初の連携会議を開き、地域自治組織・市民協働アドバイザーの桜井常矢・高崎経済大助教授が講話、自治組織が多様化する中、縦割り行政の弊害などを指摘していた。
【写真・伊藤市長（右）から辞令を受け取る職員】
住田弁護士が講師
男女共同参画講演会 大崎市岩出山で
大崎市は、男女共同参画推進講演会を１１月１８日、岩出山のスコーレハウスで開く。
「輝く未来へステップアップ」と題して、弁護士で内閣府男女共同参画会議議員の住田裕子さんが講演を行う。開演は午後１時。
参加希望者は、往復はがきで受け付ける。往信裏面に住所、氏名、年齢、電話番号を、返信表面に申込者の郵便番号、住所、氏名を記入し、大崎市男女共同参画推進課「住田弁護士講演会」係へ。同課の郵便番号は９８９―６１８８。締め切りは２０日（必着）。
はがきが入場整理券となる。記載不備や、１人で複数申し込んだ場合は無効。
詳細は大崎市男女共同参画推進課へ。電話番号は２３―２１６９。
中小企業の技術高度化セミナー 大崎市古川で19日
（財）みやぎ産業振興機構は１９日午後１時半から、大崎市古川駅前大通の「芙蓉閣」で、中小企業の技術高度化を支援するセミナーを開催する。参加者を募集している。
今年６月、中小企業の技術高度化を支援する法律が制定されたことを受け、法律の解説や産学官連携、支援策などを紹介する。
第１部は、法律の内容や国の支援策について、東北経済産業局の担当者が説明。
第２部では、県基盤技術高度化センターの松田伸慶センター長が講話を行い、県の産学官連携について説明する。
募集するのは５０人。定員になりしだい締め切る。対象は中小企業、市・町、商工会議所、商工会、金融機関の関係者。
申し込みは、みやぎ産業振興機構へ。電話番号は０２２―２２５―６６９７。
12月に市民健康調査を実施
共同実施する東北大と協定 大崎市 40歳以上全員を対象に
大崎市は、４０歳以上すべてを対象に、市民健康調査を１２月に実施する。調査は東北大大学院と共同で実施し、１０日、共同調査に関する協定を結んだ。
大崎市は地域間で疾病や死因に特徴があり、調査は、地域の実態に即した健康推進事業を行うのが狙い。平成２０年度に策定予定の健康増進計画や、介護保険事業計画にもデータを生かす。
１２月１日を基準に、９月１日現在で住民基本台帳に登録されている満４０歳以上の市民が対象。調査対象者は約７万８５００人。
調査票は行政区長が対象者にそれぞれ配布し、郵送で回収。東北大大学院がデータをまとめ分析する。結果は来年８月ごろまでにまとめる。
調印式は市役所内で行われ、伊藤康志市長と、東北大大学院医学系研究科社会医学講座・公衆衛生学分野の辻一郎教授が協定書に署名、押印し、文書を交換した。
辻教授は「１０万人規模の自治体で（一定年齢以上の）全市民を対象に調査を行うのは、全国的にも珍しい。効果的な政策推進のために、回収率を上げてほしい」と述べた。
一方、伊藤市長は「健康で長生きできる施策の展開は行政の大きな課題で、東北大の協力に感謝したい」と語っていた。
【写真・協定書に調印する伊藤市長（左）と辻教授】